破産の手続きにおいては申請する人は初めに申請書を申請する人の住む場所を管轄する裁判所へ送ることとなります。

申し立てる人が出した申請が届くと地裁は破産申立の認定をする事由が存在するかどうかを調査することとなり検討の完了したとき申し立てた人に返済不可能な状態など破産の条件が十分満たされている場合は、自己破産の決定がなされることになります。

しかしながら自己破産申請の承認がくだされてもそれのみでは借入がなくなったということにはなりません。

次に免責の認定をとる必要性があるのです。

免責は自己破産申請の手続き上において返済することができない当人の負債に関して法律によりその返済を消すことをいいます。

つまりは借金額をゼロに戻すことです。

免責に関しても、破産の認可の手順と同じように裁判所で検討があって、審理の結果免責の承認が得られたのなら、申し立て者は負債から脱することになるから返済額は消滅となるという流れです、そうして、自動車ローンやクレジット払いが利用停止になることを除外すれば破産判定者にもたらされる不利益からも解放されることとなります。

このとき、免責不許諾(責任をゼロにしない)の判断がなされた場合返済くわえて破産者が被るデメリットは残されることになってしまいます。

法律の免責制は無理もない理由で借金を負い苦しんでいる人を救うために作られた枠組みです。

ですので財産を秘匿して破産申立の準備をしたりといった、裁判官に対して不正な書類を届けるなどのシステムを悪用する者であるとかギャンブルやショッピングなどの浪費で多重債務を負った方々については、破産の申立て受付をストップしたり免責承認が許されないです。

法律によれば免責適用をとる資格が認められない事例を上で挙げたケース以外にもいくつか明記しており、それを免責の不許可の事由としています。

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